確定申告とは？
9月末ころから確定申告はお早めに・・・なんて言葉をよく耳にすることがあります。確定申告をすればとにかくお金がもらえる。という単純なものではありませんが、仕組みやその意味をしっかり理解しておくと、国から収めた税金が戻ってきたり、何らかの控除の対象になっていたり、気がつかないと損をすることもありますからここでしっかりと覚えておくのも良いかもしれませんね。
まず、国民の三大義務の一つである「納税の義務」というものがありますね。その納税にはありとあらゆるものがあります。たとえば、固定資産税、自動車税、贈与税、消費税、所得税。ここで言う確定申告は所得税についての精算をすることを意味します。１年間で得た収入（一年間とは１月１日から１２月３１日）に税金がかかります。その１年間分の収入や収益を計上し、税務署に申告して必要額を納税することを言います。
そしてこの税金の申告、納税にあたって、個々それぞれ収入を得る方法にも違いがありますね？自営業の方、サラリーマンの方、年金収入などなど・・・その所得方法よっても申告方法の違いが生じますし、所得の額によっても違いが出ますのでご自身の収益の所得情況を十分理解し、納税をすることが大切ですね。
サラリーマンの場合、会社は前年度の実績になどより予測を立てて天引きします。そして年末にその予測と今年度の所得との清算を行い、収めすぎた税金を確定申告することにより返してもらうことが出来ます。
要するに、誤差の調整額（サラリーマンなどの天引き対象者）が思わぬ税金の戻りが生じる・・・という場合があるということです。
特に注意したい方は医療費控除を受ける方や初めて住宅ローン控除を受ける方、年の途中で退職して１２月末のその同年の所得の確定が低くなる可能性のある方は、確定申告に行かれると税金の戻りが多い場合があります。
ただし、サラリーマンでも給与が２千万円を越える方や不動産収入等が給料の他に２０万円を超える方などは、税金の戻りのあるなしにかかわらず確定申告が必ず必要です。
所得のまったくない専業主婦の方や所得控除額が所得を上回る方はその必要はありません。
個人の所得の場合の確定申告の例としては１月１日から１２月３１日までの課税期間に、収入、支出、家屋の新築、リフォーム、売買、医療費、盗難、火災被害、寄付等から所得を計算し税務署に申告することで納付額を確定することです。
一方、法人の所得の場合、確定申告の例としてはその法人の定めた営業年度を課税期間として計算し、税務署に申告することで納付額を確定することです。
確定申告の申告時期は毎年ほぼ２月１６日から３月１５日までの一ヶ月間です。（土日のある場合は振替て月曜日とする）
詳しくは国税庁のホームページに記載されています。
