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【国家公務員?種】東大421・京大189・早大96・東北大65・慶大60[総合ランキング] デイリー : 17932位 月間 : 13699位
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2009-09-19 13:39:46
【公務員試験】
テーマ：参考書
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高大連携情報誌 調べもの新聞
【ブログ＝穴埋め・論述問題】
【平成21年度国家公務員?種採用合格者数】
【出典：人事院6月23日発表】
【申込者2万2186人】
【合格者】1494人
【競争率】14.9倍
１ 東京大学 421
２ 京都大学 189
３ 早稲田大学 96
４ 東北大学 65
５ 慶應義塾大学 60
６ 九州大学 58
７ 東京工業大学 45
８ 北海道大学 42
９ 一橋大学 41
９ 大阪大学 41
【公務員試験】
公務員試験（こうむいんしけん）は、公務員として任用されるのに適格と認められる候補者を選抜するために国や地方公共団体の機関等によって実施される公開の競争試験の総称として一般に用いられる用語である。
試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に学力試験（ペーパーテスト）と面接等の人物試験からなる共通点を持ち、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向を有する。同一種別の試験の学力試験科目は例年同じ傾向になるため事前の試験対策を行う受験者は多く、彼らを対象として公務員試験対策を目的とする資格試験予備校や参考書が一種の受験産業を形成している。なお、独立行政法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員試験」と認識されている場合があるが、ここでは深く触れない。
目次 [非表示]
1 試験制度の仕組み
2 試験の特徴
3 試験採用者の特色
4 公務員試験の種別
4.1 国家公務員
4.2 地方公務員
5 試験科目
6 大学別国家公務員採用I種試験合格者数
6.1 出身大学別最終合格者数
6.2 法政経系
6.3 理工農人科系
7 関連項目
8 外部リンク
試験制度の仕組み [編集]
戦後の日本の公務員制度では、職（一般職の国家公務員では官職という）が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持っている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。
受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験の合格は、生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。
国や地方公共団体の機関では、職員の定員が法令や条例によって定められており、職員の新規採用は定員の不足を補充するために行われるものである。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになる。
このため、「公務員試験に合格」と「公務員に採用内定」は必ずしもイコールではない。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、ひとつの試験でひとつの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問等に行って各機関から採用の内定を得なければならない。
試験の特徴 [編集]
公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。世襲制と対極の位置に立つという立場から、成績主義・能力主義を標榜していることが多い。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。
学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もそれほど専門的な内容を問われる試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、1990年代後半以降の民間企業の採用抑制のあおりを受けて新卒者に公務員志望が高まって試験倍率を高めた結果、2000年代前半には公務員試験は非常な難関とみなされるに至った。ただし、2006年からは全国的な公務員数削減の流れと、景気回復および団塊の世代の一斉退職に伴う民間企業の新規採用増の影響があり、試験の受験者数、合格者数とも減少の傾向にあった。しかし、2008年9月の世界不況により、民間企業の採用抑制、正規雇用者や非正規雇用者のリストラ等のあおりを受けて、再び新卒者や既卒者に公務員志望が高まっている。
公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施される。最終合格者の辞退が多く、採用予定数に満たない場合は10月以降に独自日程で2次募集をする自治体もある。
公務員試験受験料は原則無料である。但し、一部の地方公共団体や公立大学法人が有料である。受験料は、市川市と志摩市は1000円、公立大学法人名古屋市立大学は1500円（2009年。2008年1000円。）である。
試験採用者の特色 [編集]
国家公務員法・地方公務員法では、一般の競争試験により難い職に任用する場合は、能力の実証に基づく「選考」という仕組みによって採用者を決定することを認めているので、極めて特殊な技能・資格を有する者を採用したり、特定の業務の経験者を採用したりする場合には、競争試験ではなく選考による採用も可能とされている。
このため一般に、公務員試験は下級の職員の職に任用すべきものを選抜するためのみに実施されている。ほとんどの試験実施機関が受験資格に年齢制限を設けているのは、このためである。従って、公務員試験の採用者の多くの部分は新卒もしくは最終学歴を終えて間もない若年層が占め、公務員試験は日本特有の終身雇用慣行のもと、採用から定年退職まで公務員として勤め続ける職業公務員を採用する試験として長年機能してきた。ただし近年、地方公共団体の中では、優秀な人材を広く募るために、年齢制限を撤廃したり（市川市・豊橋市技能労務職・いなべ市・志摩市・岡山市司書職など）、制限の上限を上げる（山形県は40歳未満、徳島県は37歳未満、宮城県、長野県、和歌山県は35歳未満、高松市は33歳未満、東京都は32歳未満など）動きも見られるようになってきている。
なお、地方公共団体の行う公務員試験では、年齢制限のほかに学歴の制限や居住地の制限を行うものが多く、公開の競争によるとしつつも、事実上採用者の幅は比較的小さい範囲に固定されがちである。また、こうした制限を課すことのない、表向きは「公平な競争試験」を謳っていても、採用決定に際して最終的に面接（評価基準が明確でない）を通して採用担当者による恣意的な選別が可能となるため、年齢・性別・容姿・経歴・学歴・職歴・思想信条・加入団体や居住地などが採否に影響する可能性を否定できない（とりわけ首長による面接が行われる場合はその傾向が見られるとされる）。
事実、公務員採用にまつわる縁故採用あるいはそれに準じる偏った採用の噂やニュースは少なくなく、時には社会問題化、場合によっては刑事事件に発展することもある（流山市、八代市、安芸美地区清掃処理施設利用組合、天理市、和歌山市、鈴鹿市、能都町、北海道、鮭川村、山梨県一宮町、阿南市、小松島市、西祖谷山村、中和広域消防組合、呉市消防局、加西市、京都市、奈良市、石川町、東大阪市、北条市、長野県など）。
公務員試験の種別 [編集]
公務員試験は、国の機関等に勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関等に勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験と呼称して大別される。
国家公務員 [編集]
国家公務員の採用試験は、一般職国家公務員を採用する試験と防衛省や国会、裁判所職員などの特別職国家公務員を採用する試験があり、前者は国家公務員法第48条及び人事院規則8-18第9条により人事院が試験機関となっている（ただし、外務省のいわゆるノンキャリア職員の採用試験である外務省専門職員採用試験については人事院により外務省が試験機関と定められている。）
人事院が行う試験は、国家公務員採用試験と呼ばれ、毎年14種類（15回）の試験が実施されている。主な試験には、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用I種試験、II種試験及びIII種試験があり、試験問題のレベルを目安として大学卒業等程度のI種試験とII種試験（II種は短期大学や高等専門学校の卒業生も特例として受験できる）、高等学校卒業程度のIII種試験に分かれている。
大学卒業等程度の試験と分類されているI種試験とII種試験の違いは、試験問題のレベルについてはI種試験は具体的には大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度の試験とされ、大学卒業程度の試験とされているII種試験と異なり大学院レベルの問題も出題されること、I種試験が採用時から上席の係員である主任クラスとして採用されることなどである。さらに、実際の任用後の運用においては各省庁ともI種採用者が規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、II種採用者が本省の課長クラスまで出世できるものは少数であるという格差が存在する。I種の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれたり、機関によってはII種とIII種の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためである。なおII種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる（詳細はキャリアの項目参照）。 このような状況に対し、人事院がII種・III種試験からの採用職員の幹部職員への登用を推進するため、各省庁に対し計画的育成者を選抜して登用するよう促している（「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」平成11年人事院事務総長通知）ほか、特別な登用研修を実施している。
防衛省・最高裁判所・衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館などの特別職国家公務員の採用では、人事院とは別に採用試験を実施している（一部は人事院の試験から採用）が、I種・II種・III種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の格差があるとされる。
地方公務員 [編集]
地方公務員試験の区分は、各地方自治体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多い（ただし、呼称はさまざまである）。なお、東京都及び特別区など一部の地方公共団体を除いて、択一試験の問題の作成と採点等に関しては、多くの自治体が財団法人日本人事試験研究センター（内閣府所管の公益法人）に委託している。
道府県及び政令指定都市の大学卒程度の採用試験は同一日（原則6月の第4日曜日）実施であり、おおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なる。
政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験は、原則として予備校や参考書等では、道府県及び政令指定都市と同一日実施のものを「A日程」、7月第4日曜実施のものを「B日程」、9月第3日曜実施のものを「C日程」、10月第3日曜実施のものを「D日程」、11月実施のものを「E日程」と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合がある。さらに、それら以外の独自日程で実施する試験も存在する。道府県及び政令指定都市と同一日（いわゆる「A日程」）実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題である。
なお、A〜Eの5日程の中ではC日程が多いことから、特に大学生は6月に国家II種と道府県か政令指定都市、9月にC日程を受けるという傾向が強い。また、日程や住居条件（「受験を目的にした転居が認められない」という条件がないことが大前提）に問題がなければ、全ての日程の試験を受けることが可能である。ただ、最近では他の道府県や政令市、他の市町村との併願を抑制させるため、道府県及び政令指定都市と同一日（「A日程」）または9月第3日曜日実施（「C日程」）にする市役所が増加している。
町村役場の大卒程度の採用試験は、各都道府県内において統一して行われる場合や、市役所と同日程または、独自に試験を実施というように試験の形態は様々である。
東京都及び特別区の大学卒業程度の採用試験は、かつては他の道府県及び政令市と同一日程であったが、現在では独自の日程（おおむね5月の第1日曜）・問題にて試験が実施されている。
これら、地方公務員の大学卒業程度の採用試験は、地方公務員上級を略した「地方上級」試験、またはこれをさらに略した「地上」試験と呼ばれることがあり、予備校や参考書等でこの呼び名はよく使われている。また、一部予備校・参考書では、この「地方上級」をさらに細かく分け、都道府県は「都道府県上級」、市役所は「市役所上級」、東京都は「東京都?類」または「都庁?類」、特別区は「特別区?類」といったように区別している場合があったり、都道府県及び政令指定都市のみを「地方上級」試験と称したりと、予備校・参考書によって様々である。
教員や消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験であり、地方公務員試験の一種ということができる（なお、警察官の一部、すなわち警察庁採用の警察官は国家公務員一種・二種試験合格者から採用される）。しかし、教員の採用試験は一般的な公務員試験とは試験形態が大きく違い、区別して考えられることが多い（いわゆる「教員採用試験」）。また、警察官の採用試験においては、警視庁では年に3回、他道府県警でも2回実施されるところが多く、年明けにも、最終合格辞退者や、辞職者等を補充する目的で試験が行われる場合がある。
国家公務員、地方公務員とも、学歴についてはおおむね「卒業程度」を要件にしており、学歴制限を実施する一部の地方公共団体や、学歴に伴う資格を採用の要件とする特殊な専門的職種を除いて、多くの場合学歴を実際に持たなくとも受験年齢に達している者は公務員試験を受験することができる。しかし実際の採用に関しては、実質的に学歴が考慮される場合も多いとされている。市川市では学歴区分を撤廃した。
試験科目 [編集]
公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。
【中略】
大学別国家公務員採用I種試験合格者数 [編集]
かつては東大を頂点とする各大学生の実力レベルの代理変数ともみなされていた。昨今の学生の公務員離れにより、変化の兆しも窺われるが、依然として上位は所謂「一流大学」が占めている。
各大学の全学生数から割り出される合格率はほぼ法経系は東大、京大、一橋、地方旧帝大、早慶の順であり、理工系の合格率はほぼ東大、京大、東工大、地方旧帝大、東京農工大、東京理科大、早稲田の順である。
文理系別の合格者数を見比べると、各大学の特色が見て取れる。すなわち、総合大学色が明確に見える東大・京大、早稲田、東北、大阪、立命館、文系に強い慶應・一橋・中央、理系に強い北大・九大・東工大・東京理科大・筑波大といった特徴が現れている。
出身大学別最終合格者数 [編集]
学生数は学部在籍者数（除く2部・通信制）
平成20年度 大学名 合計a 合格率a/b 同順位 学生数b 法・経・政/a 特徴
1位 東京大学 417人 2.93% 1位 14,241 53.7% 総
2位 京都大学 161人 1.23% 2位 13,063 40.4% 総
3位 早稲田大学 101人 0.24% 12位 41,779 66.3% 総
4位 東北大学 61人 0.56% 5位 10,913 55.7% 総
5位 慶應義塾大学 59人 0.21% 15位 28,507 89.8% 文
6位 北海道大学 57人 0.48% 6位 11,765 22.8% 理
7位 大阪大学 55人 0.34% 10位 16,339 50.9% 総
8位 九州大学 52人 0.44% 7位 11,822 25.0% 理
9位 東京工業大学 50人 1.01% 3位 4,940 6.0% 理
10位 東京理科大学 37人 0.29% 11位 12,838 2.7% 理
11位 立命館大学 36人 0.11% 21位 32,369 55.6% 総
12位 一橋大学 35人 0.78% 4位 4,459 91.4% 文
13位 名古屋大学 34人 0.35% 9位 9,744 35.3% 総
14位 神戸大学 29人 0.23% 13位 12,363 51.7% 総
15位 岡山大学 25人 0.23% 14位 10,763 64.0% 総
16位 中央大学 22人 0.08% 23位 25,991 86.4% 文
17位 広島大学 19人 0.18% 17位 10,519 47.4% 総
18位 筑波大学 18人 0.18% 18位 9,988 11.1% 理
18位 千葉大学 18人 0.18% 16位 9,810 50.0% 総
20位 東京農工大学 17人 0.42% 8位 4,029 5.9% 理
法政経系 [編集]
平成19年度 大学名 合計 平成20年度 大学名 合計
1位 東京大学 229人 1位 東京大学 224人
2位 慶應義塾大学 60人 2位 早稲田大学 67人
3位 京都大学 59人 3位 京都大学 65人
4位 早稲田大学 58人 4位 慶應義塾大学 53人
5位 一橋大学 34人 5位 東北大学 34人
5位 東北大学 34人 6位 一橋大学 32人
7位 中央大学 29人 7位 大阪大学 28人
8位 立命館大学 21人 8位 立命館大学 20人
9位 大阪大学 17人 9位 中央大学 19人
10位 九州大学 15人 10位 岡山大学 16人
11位 北海道大学 12人 11位 神戸大学 15人
11位 金沢大学 12人 12位 北海道大学 13人
11位 神戸大学 12人 12位 九州大学 13人
14位 広島大学 8人 14位 名古屋大学 12人
14位 岡山大学 8人 14位 同志社大学 12人
14位 筑波大学 8人 16位 広島大学 9人
14位 同志社大学 8人 16位 千葉大学 9人
18位 明治大学 7人 18位 上智大学 8人
18位 首都大学東京 7人 19位 東京外国語大学 7人
18位 法政大学 7人 19位 大阪市立大学 7人
理工農人科系 [編集]
平成19年度 大学名 合計 平成20年度 大学名 合計
1位 東京大学 226人 1位 東京大学 193人
2位 京都大学 130人 2位 京都大学 96人
3位 北海道大学 67人 3位 東京工業大学 47人
4位 東京工業大学 44人 4位 北海道大学 44人
5位 東北大学 42人 5位 九州大学 39人
6位 九州大学 40人 6位 東京理科大学 36人
7位 東京理科大学 37人 7位 早稲田大学 34人
8位 名古屋大学 32人 8位 東北大学 27人
9位 早稲田大学 31人 8位 大阪大学 27人
10位 大阪大学 28人 10位 名古屋大学 22人
11位 立命館大学 20人 11位 立命館大学 16人
12位 東京農工大学 17人 11位 東京農工大学 16人
13位 筑波大学 15人 11位 筑波大学 16人
14位 慶應義塾大学 13人 14位 神戸大学 13人
14位 岡山大学 13人 15位 広島大学 10人
16位 神戸大学 12人 16位 岡山大学 9人
17位 大阪市立大学 8人 16位 千葉大学 9人
18位 首都大学東京 6人 18位 慶應義塾大学 6人
18位 広島大学 6人 19位 金沢大学 5人
20位 横浜国立大学 5人 20位 大阪市立大学 4人
関連項目 [編集]
日本国憲法
人事院
人事委員会
官庁訪問
科挙
高等文官試験
司法試験
教員採用試験
国立大学法人
予備校
ダブルスクール
仮面浪人
時事問題
外部リンク [編集]
国家公務員試験採用情報ナビ（人事院）
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最終更新 2009年8月16日 (日) 21:47
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