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薬のネット販売 「使う人が主役の議論を」http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2009年6月1日（月）付
薬の通販規制―使う人が主役の議論を
市販の大衆薬の副作用の危険度に応じた新しい販売ルールが、今日から実施される。
焦点となっていたインターネットや電話、郵便による通信販売規制をめぐる対立が解けぬまま、販売業者から「規制は行き過ぎ。厚生労働省の暴走だ」と裁判まで起こされる中でのスタートだ。混乱を残したままの見切り発車になってしまったことは残念だ。
新たな販売方式は、効き目が強く副作用の危険度が高い薬について、薬剤師による説明を義務づける。一方、風邪薬や検査薬など、それほどの危険度がない薬は、都道府県の試験に合格した登録販売者がいれば、スーパーやコンビニでも手軽に買えるようにする。
ただ、通販ではこれらの薬についても販売を禁止。認められるのはビタミン剤や整腸薬などごく一部だ。
対面販売でないと消費者に十分な説明が出来ないから、というのが厚生労働省の説明だが、「店頭に本人が来るとは限らないではないか」「コンビニでも買える薬が通販というだけで禁止というのは納得出来ない」といった疑問、不満の声はおさまっていない。
通販事業者や利用者からの反発を受けて舛添厚労相は急きょ、通販事業者らも入れた検討会を作ったが、結局、意見を集約できないまま時間切れになった。実施間際になって、漢方薬など特定の薬の継続利用者や離島の人らに２年間に限り通販を認める経過措置を示したが、肝心の問題は先送りされたままだ。こんな状態では、新しい制度は定着しにくいだろう。
例えば、通信販売でも電話で薬剤師がじっくり相談に乗ってくれて店頭より丁寧な説明が受けられることもあるだろう。インターネット上の方が薬についての詳しい情報を手に入れられるという声もある。経過措置により、通販が利用できる人とできない人が出ることに、「公平性を欠く」と感じる人も少なからずいるのではないか。
そもそも、今回の改正薬事法が求めているのは、薬の正しい使用のために必要な情報の提供だ。対面販売か通信販売かは単なる手段の違いであって、大事なことは必要な情報をきちんと消費者に伝えることではないか、という問いかけに、厚労省は正面から向き合うべきだろう。
もちろん、ネット通販に課題があるのも事実だ。薬は「毒にもなれば薬にもなる」。安く、手軽に買えればいいというものではない。一定のルールが必要なことは言うまでもない。
薬の大量購入や未成年者による乱用を防ぐ手立てをどうするか。必要な時に相談が受けられるような態勢をどう整備するか。厚労省は改めて関係者と協議する場を作り、そうした通信販売のルール作りの議論も続けてほしい。
知恵を出し合う余地はあるはずだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013165021000.htmlより、
薬のネット販売 来月から規制
5月23日 4時29分
インターネットを使った薬の通信販売について、厚生労働省は、継続的にネットで薬を購入している人などには２年間の経過措置を設けたうえで、予定どおり来月から規制を始めることになりました。
来月施行される改正薬事法で、厚生労働省は、副作用のリスクに応じて薬を３つのグループに分類し、ビタミン剤や整腸剤などリスクが最も低いグループを除き、インターネットを使った通信販売を認めない方針を決めました。
これに対し、ネット業者が強く反発したため、厚生労働省は、新たに検討会を設けましたが、規制の見直しを求める業者側の委員と、規制を求めるほかの委員との意見の隔たりは埋まらず、結論はまとまりませんでした。
このため、継続的にネットで薬を購入している人や、近くに薬局のない離島に住む人には、２年間は購入を認める経過措置を設けたうえで、予定どおり来月から規制が始まることになりました。
検討会で規制に反対してきた楽天の三木谷社長は「成果はゼロだ。今後、裁判も含めて引き続き見直しを求めていく」と話していました。
一方、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「薬の販売の安全性を確保するために規制は当然で、経過措置も必要ない」と話しています。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090523k0000m070152000c.htmlより、
毎日新聞 社説：薬のネット販売 混乱の原因は厚労省だ
一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含む通信販売の規制が問題を積み残したままスタートする。厚生労働省は反対論などに考慮し今後２年間の経過措置として、薬局がない離島居住者と、顧客がこれまで使っていた薬に限ってネット販売を認める妥協案をまとめ、２２日に開いた舛添要一厚労相直属の検討会で議論したが、意見はまとまらなかった。同省は見切り発車の形で６月から実施する計画だが、混乱が心配だ。
薬の販売方法は健康に密接にかかわる問題で、国民の関心も高い。薬事法にはネットを含む通販の規定がないが、厚労省は安全性を重視する立場から薬の対面販売を原則としてきた。しかし、ネット販売を規制しなかったため通販が広がり、薬害被害者の団体などから厳格な対応を求める声が上がった。
同省は専門家会議を設置して議論し、昨年９月に薬のネット販売を規制する省令案を公表した。これによりネット販売はビタミン剤など低リスクの薬だけに限定し、副作用リスクが高いＨ２ブロッカーやかぜ薬、頭痛薬などは買えないことにした。
薬のネット販売規制の６月実施が決まると、日本オンラインドラッグ協会やネット業界から強い反対の声が上がり、ここから厚労省の迷走が始まった。舛添厚労相は実施を目前に控えた２月、「不備があれば見直す」と、新たに検討会を設置した。しかし、利害が反する業界団体の意見は予想通り平行線をたどり、検討会は意見集約を放棄した。異例の事態と言わざるを得ない。
同省は経過措置を提案して乗り切ろうとしたが、委員の意見は一致せず、報告書を示すことができなかった。経過措置についても過去の購入歴をだれが、どのようにチェックするのか、なぜ離島の人だけを特別扱いするのかなど、課題や疑問が残っていることも指摘しておきたい。
検討会は最初から最後まで異例ずくめの展開だった。なぜ、こんなにも混乱したのか。それは、薬事行政を担当する厚労省の姿勢が揺れ、明確な方向性を示さなかったためだ。検討会を提唱した舛添厚労相は最後の会議に参加しなかった。
薬販売は安全性と利便性を、どうバランスさせるかが難しい。安全性を重視して対面販売を原則とすれば、薬局に行けずネットで購入している人の利便性を損なうからだ。対面販売をどう考えるかによって、ネット販売の賛否が割れているが、具体的な根拠は示されず、感情的な議論が目立ったのは残念だ。安易な妥協案で薬販売の課題や問題点を覆い隠すのは厚労省が取るべき道ではない。賛成・反対論を縮めていく努力を厚労省は続けるべきだ。
毎日新聞 2009年5月23日 0時09分
http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/fb49fb8096eab4b0c4e74d16c9087396